個人情報保護方針

個人情報の取扱について

1．事業者の名称及び、代表者の氏名

株式会社協同プレス
岡山県岡山市南区新保101-20
代表取締役社長　大塚泰文

2．個人情報保護管理者

〒700-0945　岡山県岡山市南区新保101-20
業務課　課長　松尾 浩史
TEL：086-235-9777

3．個人情報の利用目的

当社はお客様の個人情報を以下の目的で利用します。

（１）お客様の氏名、住所、電話番号を以下の目的で利用します。

a)ＤＭ宛名印字、発送業務
b)名簿、社内報、会報誌、名刺、ハガキ等、個人情報を含む印刷物の製造 尚、当社の「保有個人データ」ではありません。

（２）お客様の氏名、郵便番号、住所、メールアドレス、電話番号、携帯番号、購入商品を以下の目的で利用します。

a)ご注文の確認、照会
b)商品発送の確認、照会
c)お問合せの返信時
d)メールマガジンの配信
e)代金、送料、手数料、および消費税の請求のため

（３）お客様の氏名、会社名、メールアドレス、電話番号を以下の目的で利用します。

a)各種お問い合わせ対応

4．個人情報の第三者提供

お預かりした個人情報について、法で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得る事なく、外部への委託、または第三者への提供をする事はありません。

5．個人情報の委託

当社は個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

6．個人情報の開示等及び苦情・相談について

「保有個人データ」の利用目的や「開示・訂正・追加・削除・利用停止および第三者提供記録の開示」の手続き等につきましては、下記窓口までご連絡ください。遅滞なく「当社が保有する保有個人データについて」にて回答いたします。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談も同様に下記窓口までご連絡ください。
【当社の個人情報に関する受付窓口】
〒700-0945　岡山県岡山市南区新保101-20
業務課　課長　松尾浩史
TEL：086-235-9777

当社は認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の対象事業者です。下記の窓口でも、個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
【認定個人情報保護団体の苦情受付窓口】
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 認定個人情報保護団体　事務局
TEL：03-5860-7565　または　0120-700-779（フリーダイヤル）

7．個人情報における任意性について

個人情報のご提供は任意といたしますが、当社が依頼する個人情報の提供がない場合、またはその内容が正確でない場合は、円滑なサービスのご提供に支障をきたす可能性がございますのでご了承下さい。

8．本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得

当社WEBサイトではクッキーを使用し、一度入力したデータを再利用する事で当社WEBサイト訪問者様(以下、訪問者様)の操作利便性を高めております。クッキーとは、WEBサイトにアクセスした際、PC等の訪問者様ご利用端末内に閲覧記録をテキストファイルとして保存する仕組みの事です。クッキーには訪問者様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報は含まれません。
また当社WEBサイトでは、訪問者様がサイトをどう利用されているかのデータを収集する為、Google Analyticsを利用しております。
Google Analyticsは、クッキーを使用して閲覧数や訪問者様がサイト内をどのように移動するかを把握、分析する事で当社WEBサイトの利便性向上に役立てます。これらのクッキーが収集する全ての情報は統計化され、特定の個人を特定する事はありません。また、当社WEBサイトで使用されるクッキーは上記以外の目的では使用されません。クッキーの利用を拒否したい場合は、訪問者様ご自身のブラウザの設定画面で無効にできます。設定方法につきましては、各ブラウザ製造元へお問い合わせください。クッキーを無効にした場合、当社WEBサイトの一部の機能が利用できなくなる事がありますのでご注意ください。

9．安全管理のために講じている措置

（基本方針の策定）

・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドラインなどの遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

（組織的安全措置）

・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

（人的安全措置）

・個人データの取扱いに関す留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（物理的安全措置）

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全措置）

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入

（外的環境の把握）

・外国への個人データの委託・提供はありません
・クラウドサービスの利用にあたっては、当社が契約を締結している日本法人が提供するサービスを利用しており、日本の個人情報保護法を適用対象とし、安全管理措置を確認の上で利用（サーバーの所在国についてはサービス提供事業者の公表情報に基づき、必要に応じて外的環境の把握に努める）